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室内

業者を選ぶポイント

賃貸建物の場合、賃貸期間が終了すれば現状復帰させる必要が生じます。貸主と借主のどちらが行うかは契約によることになりますが、自分ですることは困難なので業者に依頼することが必要です。その場合には、完全自社施工の信頼できる業者を選ばなければなりません。

リフォーム

賃貸物件の現状の回復

現状復帰は元の状態に戻すことを指すのですが、入居者が退居になった際に現状復帰工事を行ないます。現状復帰工事を依頼する業者や工事箇所、範囲によっても費用が変わってくるため依頼する前に複数の業者に見積もりを出してもらうと良いでしょう。

作業員

テナントを返す時の工事

ビルのテナントを退室する場合、元どおりに現状復帰することになります。オーナー指定の業者がいない場合は退室者が探します。その場合、複数の業者に見積もりを出してもらって決めます。工事を始める前に、竣工時期について確認をします。ビルのテナントの場合は上階や下階から苦情が来ないように作業時間を調整します。

部屋

物件の状況に応じた工事

賃貸物件は退去時に現状復帰工事を行う必要があります。素人でもできるような工事もありますが、最低限の費用で最大限の効果を生み出すには専門業者に依頼することがお勧めです。物件の劣化状況は千差万別ですので、物件に応じた現状復帰工事が必要になります。

リフォーム

確実な復帰が可能

現状復帰は、オフィスやテナント利用の場合は業者に頼むのが一般的です。業者に依頼した方が確実な復帰が可能となるためです。オーナー指定の業者であることも多く、コストは高くなることもあります。コスト削減を交渉してくれる業者も多いのでそういった業者を利用するのも手です。

敷金と補修費用

工具

2020年ルールは明確に

賃貸住宅を借りるときは敷金を払うのが一般的で、2年以上住めば返金されるものです。そして、退去時には現状復帰を求められることがほとんどです。しかし、2年以上住んでいれば本当の意味での現状復帰は簡単なことではありません。賃貸住宅のオーナーは敷金を現状復帰費用に充てようと考えるため、退去時に敷金が戻ってこないといった事例は多くあります。一般的に敷金は家賃の1から2ヶ月分で、家賃を滞納したときの保証や部屋の修繕費に充てるものとされています。と言っても法律で定められてはいなかったために、オーナーと賃借人の間でのトラブルが起こっていたのです。そこで民法改正がなされ、2020年4月1日に施行されることが決まりました。内容を簡潔に言うと、敷金のルールは「敷金は家賃などの担保である」、「賃借人が適法に部屋を引き渡した場合、オーナーは敷金を返還しなければいけない」となっています。それに加えて現状復帰費用の負担割合では、「普通に生活していて生じた傷や汚れ以外で、入居後に生じた損傷部分」となりました。普通の生活でできた傷や汚れであれば、敷金から補修費用を差し引くことはできないということです。それでも日常的に清掃を怠っていた場合に生じた台所の油汚れや水周りの水垢やカビ汚れ、タバコのヤニ汚れ及び臭いなどは賃借人の負担になります。細かなルールは修繕分担表に明記されているので、2020年4月以降、賃貸契約を結ぶ前にはしっかりと確認したいところです。

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